登記の基本

設立

会社と会社が売買契約や融資契約をしようとするとき、その会社がどのような会社なのかわからないと、非常に不安です。

誰が、いつから始めたのか?仕事の内容、資金はいくらなのか?

相手方の情報は、取引前に知っていれば安心&取引がスムーズに進む、というものです。

 

余談ですが、私は、この仕事を始めるまで謄本を取ったこともありませんでした。初めて法務局に行った時は、用紙に名前を書くのですらドキドキしたものです。

 

ほんの1~2枚程の中に詰め込まれた情報ですが、見方がわかってくると結構面白いです。

 

◆全部事項証明書とは

全部事項証明書は、3種類です。

 

現在事項全部証明書

  名前のとおり、現在有効の内容のみが記載

 

履歴事項全部証明書

  過去数年から現在に至る経緯を含めて記載

 

閉鎖事項全部証明書

  履歴事項よりも過去に登記されていた内容が記載

 

実際に色々な手続きをする際に(私個人の意見ですが)、取得することの多い順で、

 ②履歴事項 > ③閉鎖事項 > ①現在事項

といったところでしょうか。

 

業種は様々ですが、許認可の申請などは、その会社の経緯を含めて内容を確認することが多いです。銀行などもそうでしょうが、例えば会社の住所が愛知県から岐阜県に移転したのはいつなのか。その「いつ」が、記載されているのです。

 

役所に提出するときなどは、この「いつ」など、変更されたことを確認するために添付するので、やはり②履歴事項全部証明書になってしまうのでしょう。

 

 

一方、③閉鎖事項全部証明書は、履歴事項にも記載されない程、過去の内容を知りたいとき以外にも取ることがあります。例えば、先程挙げたような移転もそうですが、法務局の管轄が変わってしまうと、見たい内容が履歴事項にも載ってこないことがあります。とはいえ、どこの法務局へ行っても取れるとは限らないので、事前に求めている内容の詳細を法務局へ電話確認してから動くことをお勧めします。

 

載っているかどうか確認する前から取ると1,000円、じゃあ閲覧にとすると500円。地味に無駄に費用がかかってしまいます。窓口へ出向くことができるならば、係りの人に求めている内容を伝え、載っているか確認してもらいながら取ってみてはどうでしょうか?

(実際にやった時は、結局載っていなかったので、確認だけで閲覧もせずにすみました。)

 

 

◆全部事項証明書の記載内容

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・商  号(会社名)

・本  店(会社の住所)

 ※登記上の住所で実際の営業所と

  異なることはよくあります。

・広告をする方法

・会社成立の年月日

・目  的

・発行可能株式総数

・発行済株式の総数並びに種類及び数

・株券を発行する旨の定め

・資本金の額

・株式の譲渡制限に関する規定

・役員に関する事項

その他にも、取締役会などの機関の有無などがあります。

 

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