役員の交代      

印紙代10,000円


  現状の取締役、監査役を入れ替えたいという

    ときに必要な手続きです。辞任する人、就任

    する人を教えて下さい。
 
    

 ○ご用意いただくもの
  会社の代表印、辞任する方、就任する方の認

    め印です。代表者を変更する場合は、その方

    の印鑑証明書と実印が必要となり、各役員の

    印鑑証明書と実印も必要となります。

 

 

取締役会の廃止・監査役の廃止

印紙代70,000円

 

  新会社法の施行により株式会社の設立には取

    締役の人数制限が無くなりました。監査役の

    設置も任意となりました。株式会社を設立す

    るにあたり、取締役及び監査役の人数をとり

  あえず揃えて会社設立した方もおられるかと

  思います。これを機会に役員構成を見直す際

    は是非ご利用下さい。
 
     

ポイント
  取締役の人数を1人又は2人とする場合は自

  動的に「取締役会」という機関が廃止されま

  すので、ご注意下さい。会社の決めごとは

  べて株主総会で行うことになります。また、

  取締役会の廃止に伴い、会社の株式を譲渡す

  るには今まで取締役会の承認が必要になって

  いたところ、株主総会の承認に変更となりま

  す。従って同時に譲渡制限の規定も変更する

  必要が出てまいります。
 
     

 ○ご用意いただくもの
  会社代表印と各役員の認め印です。
  代表者も変更する場合は、新代表者の印鑑証

  明書と実印、各役員の印鑑証明書と実印も必

  要となります。


 

■商号変更

印紙代 30,000円


  心機一転、会社の商号を変更しようとした場

    合、その旨の登記手続きが必要です。    

 

 ○ご用意いただくもの
  会社代表印(今まで使用していた会社代表印

  はそのまま使用することもできますが、ほと

  んどのお客様は新しく会社代表印を作成して

  おります)及び他の役員の認め印です。新し 

    く会社代表印を作成した場合は、その印鑑を

  改めて法務局に登録しないといけませんので

  その際には、代表者の印鑑証明書と個人の実

  印が必要となります。

 


 

■本店移転(法務局の管轄内)

印紙代30,000円

 

  例えば、今の事務所が稲沢市にあって、移転

  先も同じ法務局の管轄内の一宮市にあるとい

  うことです。
 
     

○ご用意いただくもの
  会社代表印と各役員の認め印です。


 

■本店移転(法務局の管轄外)

印紙代 60,000円


  今、稲沢市にある事務所を羽島市に移転する

  とき(現事務所の法務局の管轄外地区に事務

  所を移すとき)などに必要な手続きです。

  この場合は定款変更をして本店所在地を変更

  して、具体的な移転先を決めます。 

 

○ご用意いただくもの
    会社代表印と各役員の認め印です。


 

■目的の変更

印紙代30,000円


  新たに事業を始めたり、許認可を取得すると

  きなどに目的を追加したり、会社設立時には

  目的として登記していたが、もう必要のない 

  目的を削除するなどのときに必要となる手続

  きです。
 
     

○ご用意いただくもの
  会社代表印と各役員の認め印です。
 

 

■組織変更(有限会社⇒株式会社への商号変更)

印紙代60,000円


  会社設立時には有限会社として設立した方。

  新会社法の施行により、株式会社への移行が

  比較的容易となりました。
  新たに株式会社へと移行しようと考えている

  方はこの手続きが必要となります。
 
     

ポイント
  有限会社から株式会社へ移行する際、そのま

  ま商号を有限会社エービーシーから株式会社

  エービーシーとすることもできますがこの際

  に商号及び事業目的の変更、役員の追加削

  も一緒にすることができます。
  
このときに税金(登録免許税)の追加はあり

  ません。
 
     

○ご用意いただくもの
  会社代表印(新たに株式会社の印鑑を用意す

  ることもできます)、

  代表者の印鑑証明書と実印です。
  役員を追加する場合は、その方の印鑑証明書

  と実印が必要となります。

 ※ この変更は様々なバリエーションが考えら

     れます。

   ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。


 

■増資(資本金の増加)

印紙代  

※印紙代は増加する資本金の額×1000分の7
 但しこの金額が3万円に満たない場合は

  登録免許税が3万円となります。
                      


  今までの資本金を増額したい。新会社法施

  行により、設立時には少額の資本金で会社

  設立したけれども会社も軌道に乗り資本金

  を増額して社会的に信用を得たい。などと

  考えておられます

    事業主の方はこの増資手続きが必要となり

  ます。
 
     

ポイント
  今までであれば、増資の際はまずその増資

  金額を引き受けてくれる金融機関を探して

  保管証明書を手数料を支払って発行しても

  らいましたが、今ではその必要はございま

  せん。会社名義の通帳に増資を引き受ける

  方が振込をして、その部分をコピーして証

  明書の代わりとすることができます。これ

  が保管証明書の代わりとなます。
 
      

○ご用意いただくもの
  会社代表印と各役員の認め印、増資を引き

  受ける方の認め印、そして増資を証明する

  書類として法人名義の通帳の写しが必要と

  なってきます。


 

■ 解散登記

印紙代39,000円


  会社設立した後に様々な理由から会社を閉

  鎖(解散)する必要も出てきます。

  その場合、法務局には解散の登記をする必

  要が出てきます。
 
     

ポイント
  解散の登記だけして、そのままにしておい

  ても、後日その会社を復活させることもで

  きます。その場合は別に「継続の登記」と

  いう手続きをふめば大丈夫です。 

 

○ご用意いただくもの
  会社代表印、清算人(通常は代表者)の実

  印、その方の印鑑証明書、場合によって各

  役員の認め印です。

 


上記についてアドバイスを希望していませんか?

まずはワンコイン相談にてお気軽にご相談下さい。