■役員の交代　　　　　　

　　現状の取締役、監査役を入れ替えたいという

    ときに必要な手続きです。辞任する人、就任

    する人を教えて下さい。
 
　　　　

　○ご用意いただくもの
　　会社の代表印、辞任する方、就任する方の認

    め印です。代表者を変更する場合は、その方

    の印鑑証明書と実印が必要となり、各役員の

    印鑑証明書と実印も必要となります。

 

 

■取締役会の廃止・監査役の廃止

 

　　新会社法の施行により株式会社の設立には取

    締役の人数制限が無くなりました。監査役の

    設置も任意となりました。株式会社を設立す

    るにあたり、取締役及び監査役の人数をとり

　　あえず揃えて会社設立した方もおられるかと

　　思います。これを機会に役員構成を見直す際

    は是非ご利用下さい。
 
　　　　　

ポイント
　　取締役の人数を１人又は２人とする場合は自

　　動的に「取締役会」という機関が廃止されま

　　すので、ご注意下さい。会社の決めごとはす

　　べて株主総会で行うことになります。また、

　　取締役会の廃止に伴い、会社の株式を譲渡す

　　るには今まで取締役会の承認が必要になって

　　いたところ、株主総会の承認に変更となりま

　　す。従って同時に譲渡制限の規定も変更する

　　必要が出てまいります。
 
　　　　　

　○ご用意いただくもの
　　会社代表印と各役員の認め印です。
　　代表者も変更する場合は、新代表者の印鑑証

　　明書と実印、各役員の印鑑証明書と実印も必

　　要となります。

 

■商号変更

　　心機一転、会社の商号を変更しようとした場

    合、その旨の登記手続きが必要です。　　　　

 

　○ご用意いただくもの
　　会社代表印（今まで使用していた会社代表印

　　はそのまま使用することもできますが、ほと

　　んどのお客様は新しく会社代表印を作成して

　　おります）及び他の役員の認め印です。新し 

    く会社代表印を作成した場合は、その印鑑を

　　改めて法務局に登録しないといけませんので

　　その際には、代表者の印鑑証明書と個人の実

　　印が必要となります。

 

 

■本店移転（法務局の管轄内）

 

　　例えば、今の事務所が稲沢市にあって、移転

　　先も同じ法務局の管轄内の一宮市にあるとい

　　うことです。
 
　　　　　

○ご用意いただくもの
　　会社代表印と各役員の認め印です。

 

■本店移転（法務局の管轄外）

　　今、稲沢市にある事務所を羽島市に移転する

　　とき（現事務所の法務局の管轄外地区に事務

　　所を移すとき）などに必要な手続きです。

　　この場合は定款変更をして本店所在地を変更

　　して、具体的な移転先を決めます。 

 

○ご用意いただくもの
　　　　会社代表印と各役員の認め印です。

 

■目的の変更

　　新たに事業を始めたり、許認可を取得すると

　　きなどに目的を追加したり、会社設立時には

　　目的として登記していたが、もう必要のない 

　　目的を削除するなどのときに必要となる手続

　　きです。
 
　　　　　

○ご用意いただくもの
　　会社代表印と各役員の認め印です。
 

 

■組織変更（有限会社⇒株式会社への商号変更）

　　会社設立時には有限会社として設立した方。

　　新会社法の施行により、株式会社への移行が

　　比較的容易となりました。
　　新たに株式会社へと移行しようと考えている

　　方はこの手続きが必要となります。
 
　　　　　

ポイント
　　有限会社から株式会社へ移行する際、そのま

　　ま商号を有限会社エービーシーから株式会社

　　エービーシーとすることもできますがこの際

　　に商号及び事業目的の変更、役員の追加削減

　　も一緒にすることができます。
　　このときに税金（登録免許税）の追加はあり

　　ません。
 
　　　　　

○ご用意いただくもの
　　会社代表印（新たに株式会社の印鑑を用意す

　　ることもできます）、

　　代表者の印鑑証明書と実印です。
　　役員を追加する場合は、その方の印鑑証明書

　　と実印が必要となります。

　※ この変更は様々なバリエーションが考えら

     れます。

　　 ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

 

■増資（資本金の増加）

　　今までの資本金を増額したい。新会社法施

　　行により、設立時には少額の資本金で会社

　　設立したけれども会社も軌道に乗り資本金

　　を増額して社会的に信用を得たい。などと

　　考えておられます

    事業主の方はこの増資手続きが必要となり

　　ます。
 
　　　　　

ポイント
　　今までであれば、増資の際はまずその増資

　　金額を引き受けてくれる金融機関を探して

　　保管証明書を手数料を支払って発行しても

　　らいましたが、今ではその必要はございま

　　せん。会社名義の通帳に増資を引き受ける

　　方が振込をして、その部分をコピーして証

　　明書の代わりとすることができます。これ

　　が保管証明書の代わりとなります。
 
　　　　　　

○ご用意いただくもの
　　会社代表印と各役員の認め印、増資を引き

　　受ける方の認め印、そして増資を証明する

　　書類として法人名義の通帳の写しが必要と

　　なってきます。

 

■　解散登記

　　会社設立した後に様々な理由から会社を閉

　　鎖(解散）する必要も出てきます。

　　その場合、法務局には解散の登記をする必

　　要が出てきます。
 
　　　　　

ポイント
　　解散の登記だけして、そのままにしておい

　　ても、後日その会社を復活させることもで

　　きます。その場合は別に「継続の登記」と

　　いう手続きをふめば大丈夫です。 

 

○ご用意いただくもの
　　会社代表印、清算人（通常は代表者）の実

　　印、その方の印鑑証明書、場合によって各

　　役員の認め印です。